富士吉田市議会 2022-09-29 09月29日－03号
なお、総括質疑において、代表的なライフラインである水道の料金改定については、市民生活や企業活動への影響度が非常に大きいため、引き続き様々な経費削減や工夫等を行いつつ、もろもろの計画等の見直しも視野に入れる中で、慎重な対応をお願いしたいとの要望がありました。 議案第36号について。
なお、総括質疑において、代表的なライフラインである水道の料金改定については、市民生活や企業活動への影響度が非常に大きいため、引き続き様々な経費削減や工夫等を行いつつ、もろもろの計画等の見直しも視野に入れる中で、慎重な対応をお願いしたいとの要望がありました。 議案第36号について。
健康や福祉の問題だけでなく、自粛による企業活動の低下が雇用や貧困の問題につながり、休校により教育も影響を受けております。さらに、異常気象による自然災害も多発しており、世界全体が持続不可能な方向に進んでいるのではないでしょうか。 新型コロナウイルスのような世界的な感染症に立ち向かい、どの国の人々とも協力して持続可能な開発を続けていくには、ＳＤＧｓの視点が欠かせません。
本市においても、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と今後取り組める可能な限りのオンライン化を進めていくよう質問をさせていただき、その際、萩原総務部長より「近年の急速なデジタル技術の進展による社会全体のデジタル化は、住民生活や企業活動において、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会の実現につなげていくものであります。」
市民生活や企業活動において、行政への手続が必要となる場面が様々ある中で、こうした行政の遅れは、社会全体に悪影響を及ぼす可能性があります。20年、30年先の社会において市民がよりよい生活を享受するためには、韮崎市全体で、あるいはもっと広い広域的な単位で高度なデジタル技術の活用が進む必要があり、社会を率先する立場の行政では、デジタル化を進めていかなくてはなりません。
コロナ禍にあって、一般市民においても特別定額給付金、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンなどで行政のオンラインサービスに接する機会が増え、企業活動においては、テレワークの推進や顧客との接点をデジタルによって簡素に行うなど、あらゆる場面でデジタル化が進んでおります。
近年の急速なデジタル技術の進展による社会全体のデジタル化は、住民生活や企業活動において、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会の実現につなげていくものであります。現在、国においては、デジタル関連政策を強力に進める体制として、デジタル庁の創設を進める中で、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及拡大と、その利便性の向上等を図るため、各種施策を順次実施しているところであります。
審議の結果、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況下において、市民生活及び企業活動等にさらなる負担を求める時期ではないとの判断により、令和３年度に実施する予定であった下水道使用料金の改定は見送り、改めて令和３年度に下水道事業審議会を開催し、改定額と改定時期について審議するとの答申をいただいたところであります。
コロナ禍における町民生活や企業活動、社会経済への影響は行政のあらゆる分野に波及しており、町の財政は、その対応をするための歳出の増加に迫られる一方で、見通しのつかない歳入の減に直面することで危機的な状態となり、厳しい財政運営を求められているのが現況となっているところであります。
８月に開催した第１回会議では、加速化する人口減少や超高齢化の影響による地域経済の現状とその課題について、また、コロナ禍に対応していくための変化の必要性やコロナ禍の収束を見据えた事業継続の方向性など、貴重な意見を拝聴し、改めて住民生活や企業活動をベースに捉えた圏域全体の底上げに努めてまいりたいと考えております。
また、今議会の２号補正では、１号補正後の学校の休校延長に伴う学習環境への影響や企業活動の低迷による雇用情勢の変化に対応した支援策の必要性に鑑み、市内の小学校５、６年及び中学校全学年を対象としたオンラインによる学習教材を活用した家庭学習支援事業や、企業の雇止めや採用取消しを受けた方を、市の会計年度任用職員として年度内採用する雇用支援事業のほか３事業を新たに計画し、総事業費約３，２００万円を２号補正の歳出予算
これら合計15の支援策は、医療機関や福祉施設など地域における感染拡大防止策として、また、長期にわたる学校などの休業や企業活動の自粛要請から来る家計への負担増に対する経済支援策として、緊急性が高く、かつ速やかに実行すべきと判断した支援策であります。 不織布マスク等衛生用品の全世帯への配布事業につきましては、６月12日現在で１万3,851世帯、94.4％の世帯に配布済みであります。
また、感染症の影響が長期化した場合には、企業活動の停滞によるさらなる業績悪化を招くのではないかと懸念されるところであります。 国や県、各市町村において様々な支援策が講じられておりますが、先ず、国の支援策といたしまして、市民の生活を支えるための支援として、1人当たり10万円を給付する特別定額給付金の給付。子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給する世帯に対して臨時特別給付金の支給。
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴う市民生活や企業活動などへの影響を最小限に抑えるため、市税の徴収猶予の特例及び児童等の保護者への負担軽減のための特例並びに商工振興資金の貸付けを受けた者に対しての利子相当額を補助する特例を創設するなど、所要の改正を行ったものであります。 議案第58号は、令和２年度山梨市一般会計補正予算（第１号）について、専決処分の承認を求めるものであります。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化は、市民の皆様の暮らしを脅かし、企業活動や市民生活全体に大きな影響を及ぼすものであります。新型コロナウイルス感染拡大に対し、市民の不安を解消し、迅速かつ円滑に対策を講じるなど、市民に寄り添い、きめ細かな対応をしていくこと、これが中核市となりました甲府市の力を発揮するのではないかと思われます。 そこで伺います。
自然災害や今回のような感染症の流行など、企業活動の継続を妨げるさまざまなことが起きています。企業自身の努力も当然ですが、行政の支援も欠かせないわけであります。昨年７月に成立した中小企業強靭化法においては、中小企業の中でも特に経営資源の乏しい小規模事業者のＢＣＰ策定などに対する市町村の支援について明示されていますが、改めて当局の取り組みについて伺います。
中央自動車道の甲府南インターチェンジ付近は、新山梨環状道路やリニア中央新幹線の整備効果も加わり、これまで以上に民間開発の需要が高まることが予想されるエリアであり、企業活動の活性化が期待される交通の要衝であります。
また、中央自動車道の甲府南インターチェンジ周辺を初め、新山梨環状道路の整備により新たに設置されるインターチェンジなど、交通の要衝となる地区においては、企業活動の活性化などが期待されることから、甲府市都市計画マスタープランにおいて、地域特性に合わせた産業機能を集積させる特定機能補強地区を設定いたしました。
総係費には、企業活動全般に関する費用を計上しています。 減価償却費は、下水道管渠や施設などの固定資産の償却費用で、資産減耗費は、下水道管の布設替えなどにより、古い管渠を廃棄する時点における残存価格を費用化するもので、減価償却費と資産減耗費は現金の支出を伴わない費用となります。 営業外費用は、金融財務活動など、事業の営業活動以外により生じる費用となります。
これにより、データに基づく政策立案や市民生活に役立つ情報の見える化、企業活動に寄与する情報の提供が、手間をかけずに行うことができます。 本市としましては、パーソナルデータの保護に配慮しつつ、最新の技術を第二次こうふＤＯ計画に取り込む中で、行政運営の効率化とコスト削減、市民サービスの向上に取り組んでまいります。 次に、マイナンバーカードの利活用についてでございます。
市内の企業のさらなる企業活動の活性化を支援するため、工場立地法に基づき、緑地面積率等の基準の緩和措置について定めるものであります。 次に、議案第68号 甲州市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてご説明をいたします。 甲州市介護保険条例において、引用している介護保険法施行令の条文が改正されたことに伴い、必要な規定の整備を行うものであります。